国民年金 保険料の免除・追納・付加保険料まとめ

ここでは国民年金　保険料の免除・追納・付加保険料まとめについてお伝えします。

【国民年金　保険料の免除・追納・付加保険料まとめ】

＜免除制度の全体像＞

・産前産後期間の免除

・法定免除

・申請免除（全額・4分の3・半額・4分の1）

・学生納付特例

・納付猶予

保険料は原則「定額」だが、納付困難者のための制度。

＜任意加入被保険者と免除＞

・任意加入被保険者は、保険料免除制度の対象外・生活保護受給者となっても、当然には保険料免除とならない

＜産前産後期間の免除＞

・出産予定月の前月（多胎は3月前）から出産予定月の翌々月まで

・申請不要（届出は必要）

・全額免除扱い

＜法定免除＞

対象

・障害基礎年金等の受給権者

・生活保護受給者

・ハンセン病療養所等入所者

・該当した月の前月から免除

・全額免除

※障害状態に該当しなくなって3年経過すると対象外

＜法定免除（生活保護）＞

・第1号被保険者が生活保護法による生活扶助を受けるに至ったとき

効果

・法定免除事由に該当

・既に納付された保険料を除き、

　該当日の属する月の前月から保険料が免除される

届出

・法定免除事由に該当した日から14日以内に市町村へ届出

・ただし、厚生労働大臣が該当を確認したときは届出不要

ポイント

・「生活扶助」であって、生活保護受給全般ではない

・開始月ではなく「前月から」免除になる

＜申請免除（所得要件あり）＞

※世帯主・配偶者の所得も問われる ※免除の申請は、申請日の属する月の2年1か月前の月まで遡って行うことができる

●全額免除

単身 67万円

一般 35万円×（扶養親族数＋1）＋32万円

●4分の3免除

単身 88万円

一般 88万円＋38万円×扶養親族数

●半額免除

単身 128万円

一般 128万円＋38万円×扶養親族数

●4分の1免除

単身 168万円

一般 168万円＋38万円×扶養親族数

＜学生納付特例＞

・学生である第1号被保険者

・本人の所得のみ判定

・夜間・定時制・通信制の学生も含まれる

単身 128万円

一般 128万円＋38万円×扶養親族数

※世帯主・配偶者の所得は問われない

＜納付猶予＞

・50歳未満

・配偶者の所得は問うが世帯主の所得は問わない

・所得基準は全額免除と同じ

＜追納＞

・法定免除・申請免除分は追納可能

・追納できるのは「免除月の属する年度の翌年度から起算して10年以内」

・3年経過後は加算あり（政令で定める額）

※免除月が3月で翌々年4月中に追納すれば加算なし

・付加保険料は追納不可

・滞納保険料は追納不可

・追納した日は、その月に納付したものとみなす

・老齢基礎年金の受給権者となった後は追納できない

＜追納の充当順＞

・追納は古い期間から順に充当する

同一年度内に複数ある場合の優先順位は

・学生納付特例期間

・納付猶予期間

・全額免除期間

・一部免除期間

＜追納の割増＞

・免除月の属する年度の翌々年度以後に追納する場合は加算あり

・つまり、免除から3年を経過すると加算が付く（政令で定める額）

・免除月が3月の場合、翌々年4月中までに追納すれば加算なし

＜付加保険料を納付できる者＞

・第1号被保険者

・厚生労働大臣に申出をした月以降の各月について納付

・月額400円

・老齢基礎年金に上乗せ（付加年金）

＜付加保険料を納付できない者＞

・法定免除を受ける者（※障害基礎年金の受給権者を含む）

・申請免除を受ける者

・国民年金基金加入者

・第2号被保険者

・第3号被保険者

※産前産後期間の免除を受けている月は納付できる

＜辞退＞

・いつでも申出可能・辞退の申出をした日の属する月の前月まで納付対象

＜国民年金基金に加入した場合＞

・基金の加入員になったら、付加保険料は「加入月の前月以後」の月について納付できない（納付する者でなくなる）

・つまり、ストップする起点は「加入月」ではなく「加入月の前月」から

この記事では国民年金　保険料の免除・追納・付加保険料まとめについてご紹介しました。

次回に続きます！