ここでは教育訓練についてお伝えします。 【教育訓練給付金まとめ】 ＜再受給の要件＞ ・ 前回の教育訓練給付金を受けてから、次に受けるまでには「受給要件期間（原則3年）」が必要 ・受給要件期間は「基本手当を受給した離職日の翌日」からカウント...

ここでは就職促進給付についてお伝えします。 ●就職促進給付 就業手当・・・パート、アルバイトなどに就いた場合 再就職手当・・・正社員などの常用労働者 就職促進定着手当 常用就職支度手当・・・障害者の場合も 移転費 求職活動支援費 【再就職手当】 ・失業中に基本手当を受給している人が、所定の条件を満たして安定した職業に再就職した場合に支給される給付金 ・早期再就職を促すため、残っている基本手当相当額の一部をまとめて支給する制度 ・支給額は「残日数 × 基本手当日額 × 支給率」で計算 ＜再就職手当｜支給率の決まり方＞ ・残日数が所定給付日数の3分の2以上 → 70%（10分の7） ・残日数が3分の1以上3分の2未満 → 60%（10分の6） ＜今回の例＞ ・所定給付日数：180日 ・支給残日数：140日 ・3分の2の境界：180 × 2/3 ＝ 120日 → 140日 ≥ 120日 → 70%（10分の7）を適用 ＜境界のポイント＞ ・残日数が120日以上 → 70%（10分の7） ・残日数が119日以下 → 60%（10分の6） ＜計算例＞ 14

ここでは日雇労働被保険者についてお伝えします。 雇用保険に加入しており、失業した場合下記条件を満たしていれば日雇労働被保険者の求職者給付を受けることができます。 ① 日雇労働被保険者 ②失業状態にある　※労働の意思があるが職に就けていない ③ 離職日前の ２ヶ月のうち２６日以上の被保険者期間 があること ※日雇労働被保険者手帳に雇用保険印紙が２６枚以上貼ってある事で証明します ●日雇労働求職者給付金 日雇いの仕事が無い日にハローワークに出頭し、そこでも仕事が無かった場合は １日分の日雇労働求職者給付金をもらう事ができます。 ①日雇労働求職者給付金（普通給付）｜支給要件と限度日数 ＜概要＞ ・日雇労働被保険者が失業した場合に支給される給付。 ・失業の認定を受けた日について 、その月の前2か月間に納付された「印紙保険料」の通算日数により、支給可否と限度日数が決まる。 ＜支給条件＞ ・前2か月間に納付された印紙保険料が通算26日以上であること。 ＜支給限度日数＞ ・通算26日以上 → 7日分を限度に支給。 ・通算36日以上 → 12日分を限度に

ここでは高年齢求職者給付金についてお伝えします。 雇用保険に加入しており、失業した場合下記条件を満たしていれば高年齢求職者給付金を受けることができます。 ① 高年齢被保険者 ②雇用保険資格喪失届を提出している ③失業状態にある　※労働の意思があるが職に就けていない...

ここでは被保険者期間についてお伝えします。 ●被保険者期間 被保険者期間の計算方法には二種類ある。 ①被保険者期間（在籍期間） 在籍日数÷３０　※少数ＯＫ ハローワーク等で使われ、離職票・喪失届の処理に使われる。 ②被保険者期間（所定給付日数）...