□国民年金とは
ここでは国民年金についてお伝えします。
昭和３４年１１月～３６年４月に施行され、
２０歳以上～６０歳未満の全ての国民が国民年金に加入してます。
国庫負担1/2
第１号被保険者・・・２０歳～６０歳未満の自営業者・学生・無職など
国内に居住している者
国籍問わず
資格喪失日の属する月の前月
第２号被保険者・・・厚生年金に加入している会社員や公務員など
国籍・国内居住問わず
資格喪失日当日に喪失する
第３号被保険者・・・第２号被保険者に扶養されている配偶者（２０歳～６０歳未満）
国内に居住している者
国籍問わず
【任意加入被保険者】
一定の条件を満たす人は、60歳以上でも本人の申し出により任意で加入できる制度。
任意加入期間も、老齢基礎年金の受給資格期間や年金額に反映される。
＜加入方法＞
・市区町村の窓口または年金事務所を通じて、厚生労働大臣への申し出を行う
・納付方法は原則「口座振替」など
・死亡一時金や脱退一時金の対象にもなる（＝第1号被保険者期間と同様にみなされる）
＜60歳以上65歳未満の人＞
・老齢基礎年金の受給資格期間（原則10年）に満たない人
・不足期間を補うために、任意加入が可能
＜65歳以上70歳未満の人＞
・受給資格はあるが、年金額を増やしたい人
・すでに年金受給開始年齢に達していても、繰下げせずに加入可能
＜海外に居住している日本国籍の人（20歳以上65歳未満）＞
・住民票が日本から抜かれていても加入可能
・例：外国に留学中の日本人留学生など
・「日本国籍を有すること」が要件
・海外在住中に申し出をすれば、任意加入できる
＜加入できないケース＞
・厚生年金や共済年金に加入している人（＝第2号被保険者）
・20歳未満、または70歳以上の人
・繰下げ受給中の人（65歳以上70歳未満で繰下げ中の間は任意加入できない）
【特別任意加入被保険者】
６５歳以上であっても、昭和４０年４月１日以前生まれであって、資格期間（10年）に達していないため老齢年金の受給権を有しない場合、厚生労働大臣に申し出ると加入できます。
※退職・老齢年金の受給権が無い場合、障害基礎年金の受給権を有していても加入できる
※死亡・脱退一時金については第１号被保険者期間と同様にみなされる
【国民年金｜保険料の基本情報（令和5年度版）】
＜月額保険料（令和5年度）＞
・1か月の保険料額は 17,000円
・国民年金法 第87条第3項に基づいて、毎年度「保険料改定率」により見直される
＜端数処理のルール＞
・保険料改定率をかけた結果に端数が出た場合：
- 5円未満：切り捨て
- 5円以上10円未満：10円に切り上げ
＜前納制度＞
・希望すれば「6か月・1年・2年分前納」が可能
・前納すると割引あり（口座振替・クレジットカードなどで利用可能）
＜追納制度＞
・免除・猶予された期間について、過去10年分まで追納可能
・時期や方法によっては「加算金」がかかる場合がある
【保険料の免除制度】
※第１号被保険者が対象
法的免除
申請免除・・・全額免除・3/4免除・半額免除・1/4免除
国庫負担（全額・4/5・3/2・4/7）
学生納付特例
納付猶予
産前産後期間の免除制度
【国民年金原簿と訂正請求】
＜国民年金原簿の内容＞
・厚生労働大臣が管理する台帳
・記録される事項
- 被保険者の氏名
- 資格の取得・喪失
- 種別変更
- 保険料の納付状況
- 基礎年金番号
- その他必要事項
＜訂正請求の原則＞
・被保険者は、国民年金原簿の記録について訂正を請求できる
・第2号被保険者であった期間も訂正請求は可能
＜訂正請求ができない例外期間＞
・以下の共済組合に加入していた期間については、国民年金原簿の訂正請求の規定は適用されない
- 国家公務員共済組合
- 地方公務員共済組合
- 私立学校教職員共済制度
→ この期間は厚生労働大臣に訂正請求できない
→ ただし、共済組合側に記録訂正の制度があるため、そちらで対応する
【国民年金法における先取特権の順位（国民年金法第98条）】
<内容>
・保険料その他この法律の規定による徴収金の先取特権の順位は、「国税及び地方税に次ぐもの」とされる。
<意味>
・先取特権とは、債権者が他の債権者よりも優先して弁済を受けられる権利。
・国民年金の保険料等は、徴収の際、国税や地方税の回収が終わった後、他の債権より優先して回収される。
<順位の位置付け>
1位：国税
2位：地方税
3位：国民年金保険料等
【国民年金｜資格発生と誕生日の取扱い】
<基本ルール>
・民法上、年齢は「誕生日の前日の終了時点」で到達する。
・国民年金の第1号被保険者資格は、20歳に達した日の「属する月」から発生する。
<誕生日と資格発生月の関係>
・誕生日が「1日以外」の人 → その誕生日の属する月に資格発生
・誕生日が「1日」の人 → 前日の到達が前月末になるため、資格発生月は前月となる
<具体例>
・1月15日生まれ → 1月14日終了時点で20歳 → 資格発生日は1月
・1月1日生まれ → 前年12月31日終了時点で20歳 → 資格発生日は前年12月
この記事では国民年金についてご紹介しました。
次回に続きます！