（目的） 第一条　この法律は、育児休業及び介護休業に関する制度並びに子の看護等休暇及び介護休暇に関する制度を設けるとともに、 子の養育及び家族の介護を容易にするため 所定労働時間等に関し事業主が講ずべき措置を定めるほか、子の養育又は家族の介護を行う労働者等に対する支援措置を講ずること等により、子の養育又は家族の介護を行う労働者等の 雇用の継続及び再就職 の促進を図り、もってこれらの者の 職業生活と家庭生活との両立 に寄与することを通じて、これらの者の福祉の増進を図り、あわせて 経済及び社会の発展に資する ことを目的とする。

（最低賃金額） 第三条　最低賃金額（最低賃金において定める賃金の額をいう。以下同じ。）は、 時間 によつて定めるものとする。 （周知義務） 第八条　最低賃金の適用を受ける使用者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該最低賃金の概要を、常時作業場の見やすい場所に掲示し、又はその他の方法で、労働者に 周知させるための措置 をとらなければならない。

（性別を理由とする差別の禁止） 第五条　事業主は、労働者の募集及び採用について、 その性別にかかわりなく 均等な機会を与えなければならない。

（目的） 第一条　この法律は、労働者及び使用者の自主的な交渉の下で、労働契約が 合意により成立 し、又は変更されるという 合意の原則 その他労働契約に関する基本的事項を定めることにより、合理的な 労働条件の決定又は変更 が円滑に行われるようにすることを通じて、労働者の保護を図りつつ、 個別の労働関係の安定に資することを目的とする 。 （労働契約の成立） 第六条　労働契約は、労働者が使用者に使用されて労働し、使用者がこれに対して 賃金を支払うことについて 、労働者及び使用者が 合意することによって成立する 。 （解雇） 第十六条　解雇は、 客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合 は、その権利を 濫用 したものとして、無効とする。

（ 総則 ） 第四条　この法律は、労働関係の当事者が、直接の協議又は団体交渉によつて、労働条件その他労働関係に関する事項を定め、又は労働関係に関する 主張の不一致 を調整することを妨げるものでないとともに、又、労働関係の当事者が、かかる 努力をする責務を免除するものではない。 第七条　この法律において 争議行為 とは、同盟罷業、怠業、作業所閉鎖その他労働関係の当事者が、その主張を 貫徹 することを目的として行ふ行為及びこれに 対抗する行為 であつて、 業務の正常な運営を阻害するもの をいふ。