介護保険法まとめ
- 筒井
- 4月17日
- 読了時間: 4分
更新日：4月23日
ここでは介護保険法まとめについてお伝えします。
【介護保険法まとめ】
＜制度の趣旨＞
・H9制定・H12施行
・老人福祉＋老人保健 → 社会保険方式で統合
＜目的＞
・加齢による要介護状態への対応
・尊厳の保持
・自立した日常生活
・国民の共同連帯
＜基本理念＞
・住み慣れた地域で生活
・能力に応じた自立した日常生活
・保険給付＋予防＋重度化防止
・医療・介護・福祉・住宅の連携
・地域における包括的な支援（地域包括ケア）
・地域住民が相互に尊重し合いながら共生する社会の実現
＜保険者＞
・市町村
（役割）
・国：施策・措置を講じる
・都道府県：助言・援助
＜被保険者＞
①第1号（65歳以上）
②第2号（40〜65歳未満の医療保険加入者）
※第2号は 加齢に伴う疾病（政令で定めるもの）→ 特定疾病に限る
＜要介護状態＞
・6か月継続して常時介護が必要見込み
【認定】
・市町村が実施
＜流れ＞
申請 → 調査＋主治医意見 → 介護認定審査会 → 判定
＜介護認定審査会＞
・委員
→要介護者の保健・医療・福祉に関する学識経験者
・任命
→市町村長（特別区は区長）
＜認定期間＞
・申請日から → 原則30日以内に認定
※特別な理由がある場合30日超過OK（理由必要）
【地域包括支援センター】
＜設置主体＞
・市町村※委託可
＜役割＞
・介護予防ケアマネジメント
・総合相談支援
・権利擁護
・包括的・継続的ケアマネジメント支援
＜申請代行＞
・要介護認定等の申請手続を代行できる
＜対象＞
・主に要支援者・高齢者全般
【保険給付】
＜種類＞
①介護給付
②予防給付
＜主なサービス＞
・居宅サービス
・地域密着型サービス
・施設サービス
※原則
・9割給付（1割負担）
＜指定＞
・指定居宅サービス事業者 → 都道府県知事
・地域密着型サービス事業者 → 市町村長
＜許可＞
・介護老人保健施設の開設 → 都道府県知事
＜その他給付＞
・福祉用具購入費→原則9割給付（自己負担1割等）
・住宅改修費→原則9割給付（自己負担1割等）
・居宅サービス計画費→全額給付（自己負担なし）
＜高額系まとめ＞
・高額介護サービス費
→ 介護給付（要介護）
→ 月単位で上限超過分を支給
・高額介護予防サービス費
→ 予防給付（要支援）
→ 月単位で上限超過分を支給
・高額医療合算介護サービス費
→ 医療保険＋介護保険
→ 年単位で上限超過分を支給
※略→「高額医療合算」
【高額医療合算介護サービス費】
※略→「高額医療合算」
・医療保険＋介護保険の自己負担を合算→年額上限超過分を支給
＜対象外＞
・福祉用具購入費
・住宅改修費
・施設サービス等の食費・居住費
＜支給要件＞
・医療と介護の両方に自己負担があること
＜支給できる場合＞
・高額療養費や高額介護サービス費の支給を受けていなくても→ 合算して上限超過すれば支給可
＜支給できない場合＞
・医療または介護のどちらかの自己負担が0円→支給不可
＜地域支援事業＞
・介護予防
・日常生活支援
※地域包括支援センター設置可能
＜介護保険事業計画＞
・市町村・都道府県
・3年を1期
【費用負担】
総額
・公費50％
・保険料50％
＜公費＞
・国：25％
→うち5％は調整交付金（市町村間の格差調整）
・都道府県：12.5％
・市町村：12.5％
＜保険料＞
・第1号：約23％
・第2号：約27％→介護給付費交付金
【調整交付金】
＜交付主体＞
・国→市町村へ交付
＜目的＞
・財政の格差調整
＜考慮要素＞
・第1号被保険者の年齢構成
・第1号被保険者の所得分布
＜金額＞
・介護給付＋予防給付の総額の5％
＜ポイント＞
・不利な市町村を国が救済
・国の負担25％の内数
【保険料徴収】
＜第1号＞
・市町村が徴収
・特別徴収（年金）
・普通徴収
＜第2号＞
・医療保険と一体徴収
【第1号被保険者の特別徴収】
＜概要＞
・年金からの天引きにより保険料を徴収
＜対象＞
・老齢・退職・障害・遺族年金の受給者
＜要件＞
・年金額が年額18万円以上
＜徴収方法＞
・年金保険者が年金支給時に控除→市町村へ納付
【介護給付費交付金（27%）】
・第2号被保険者の保険料→社会保険診療報酬支払基金が徴収
＜流れ＞
各医療保険者→支払基金→市町村へ交付
＜交付内容＞
・介護給付費交付金
・地域支援事業支援交付金
＜不服申立て＞
・介護保険審査会へ審査請求
＜時効＞
・保険料・給付→2年
この記事では介護保険法まとめについてご紹介しました。
次回に続きます！