■厚生年金保険法 標準報酬・標準賞与まとめ
- 筒井
- 4月2日
- 読了時間: 5分
ここでは厚生年金保険法 標準報酬・標準賞与まとめについてお伝えします。
【厚生年金｜報酬・賞与】
＜報酬＞
報酬とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が労働の対償として受けるすべてのものをいう。
ただし、臨時に受けるもの及び3月を超える期間ごとに受けるものは、報酬に含まれない。
＜賞与（法3条）＞
賞与とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が労働の対償として受けるもののうち、3月を超える期間ごとに受けるものをいう。
＜標準報酬月額（法20条）＞
標準報酬月額は、被保険者の報酬月額に基づいて決定され、保険料や年金額の計算に用いられる。
厚生年金保険の標準報酬月額は、1等級88,000円から32等級650,000円までの32等級。
＜健康保険との違い＞
健康保険と仕組みはほぼ同じだが、等級範囲が異なる。
厚生年金保険
→ 88,000円から650,000円、32等級
健康保険
→ 58,000円から1,390,000円、50等級
＜標準賞与額（法24条）＞
標準賞与額は、実際の賞与額から1,000円未満を切り捨てた額。
厚生年金保険の標準賞与額は、1月につき150万円が上限。
同一月に受けた賞与額が150万円を超えるときは、150万円を標準賞与額とする。
【資格取得時決定と定時決定の関係】
＜資格取得時決定＞
被保険者の資格を取得したときは、資格取得時の報酬により標準報酬月額を決定する。
資格取得時決定による標準報酬月額は、原則として、次の定時決定まで使用される。
＜定時決定＞
毎年7月1日現在の被保険者について、4月・5月・6月の報酬をもとに標準報酬月額を決定する。
定時決定で決定された標準報酬月額は、その年の9月から翌年8月まで使用される。
＜取得時期による違い（法22条）＞
1月1日から5月31日までに資格取得した者
→ その年の定時決定の対象となる
→ 資格取得時決定は、その年の8月まで使用
→ 9月から定時決定による標準報酬月額を使用
6月1日から12月31日までに資格取得した者
→ その年の定時決定の対象外
→ 資格取得時決定は、翌年8月まで使用
＜資格取得時決定の報酬月額＞
月給・週給など、一定期間により報酬が定められる場合
→ その報酬額を期間の総日数で割って30倍する。
日給・時間給・出来高給・請負給の場合
→ 資格取得月前1月間に、同じ事業所で同じような業務に従事し、同じような報酬を受ける者の報酬額を平均する。
上記の方法で算定することが困難な場合
→ 資格取得月前1月間に、その地方で同じような業務に従事し、同じような報酬を受ける者の報酬額を用いる。
複数に該当する場合
→ それぞれ算定した額を合算する。
＜随時改定＞
固定的賃金の変動があり、3月継続し、支払基礎日数17日以上（短時間労働者等は11日）を満たし、かつ著しい変動がある場合に行われ、翌月から改定される。
＜届出期限＞
・標準報酬月額：10日以内
・賞与：5日以内
＜育児休業等終了時改定＞
育児休業等終了後、継続した3月の報酬を基に改定し、支払基礎日数17日未満（11日未満）の月は除いて算定する。
【産前産後休業終了時改定】
＜内容＞
・産前産後休業終了後、継続した3月間の報酬の平均により標準報酬月額を改定する
＜改定時期＞
・産前産後休業終了日の翌日から起算して
2月経過した日が属する月の翌月から改定
＜ポイント＞
・計算は「3月間」
・改定は「2月経過」で行う（3月経過を待たない）
【厚生年金 標準報酬月額の等級区分改定】
＜趣旨＞
・実際の賃金水準が上がりすぎて、最高等級では対応できなくなるのを防ぐ制度
＜要件＞
・毎年3月31日時点
・全被保険者の標準報酬月額の平均 × 200/100（＝2倍）
→この額が「最高等級の標準報酬月額」を超える場合
・かつ、その状態が継続すると認められるとき
＜効果＞
・その年の9月1日から
・健康保険の等級区分を参考にして
→厚生年金の等級を追加（上に増やす）
＜算定の特例＞
・算定困難 or 著しく不当 →実施機関が決定
・複数事業所 →合算
＜複数事業所（追記）＞
・2以上の事業所に使用される場合
→各事業所ごとに報酬に応じて按分
・各事業主は
→按分した保険料について半額負担＋納付義務を負う
※賞与も同様
【養育期間標準報酬月額の特例・標準賞与額】
＜養育期間標準報酬月額の特例＞
3歳未満の子を養育することにより報酬が低下した場合に、従前の標準報酬月額を保障する制度であり、基準となるのは養育開始月の前月の標準報酬月額である。終了事由は、子が3歳に到達したとき、被保険者資格を喪失したとき、他の子の養育に切り替わったときなどである。
＜標準賞与額＞
賞与額から1,000円未満を切り捨てた額とし、1月ごとに150万円を上限とする。なお、健康保険では年度累計573万円が上限である点に注意する。事業主は被保険者に賞与を支払ったときは、原則として支払日から5日以内に日本年金機構へ賞与支払届（又は電子媒体）を提出する（70歳以上被用者についても同様）。
【船舶と陸上の両方で使用される場合】
＜前提＞
船舶＝船員保険 陸上＝厚生年金
＜標準報酬月額＞
厚生年金は「船舶に係る報酬のみ」で算定（陸上分は含めない）
＜保険料＞
厚生年金の保険料は、被保険者と船舶所有者が折半し、船舶所有者が全額納付（陸上の事業主は関与しない）
この記事では厚生年金保険法 標準報酬・標準賞与まとめについてご紹介しました。
次回に続きます！