厚生年金保険法 目的・適用
- 筒井
- 4月1日
- 読了時間: 3分
ここでは厚生年金保険法 目的・適用についてお伝えします。
【厚生年金保険法 目的・適用】
＜目的（法1条）＞
労働者の老齢・障害・死亡について保険給付を行い、生活の安定と福祉の向上に寄与すること
＜管掌＞
厚生年金保険は政府が管掌する
実務の大部分は日本年金機構が実施
＜実施機関＞
・厚生労働大臣
・日本年金機構（主要実務）
・共済組合等（第2号〜第4号被保険者）
＜強制適用事業所（法6条）＞
次のいずれかに該当する事業所または船舶
①適用業種で常時5人以上使用する個人事業所
②法人事業所（人数に関係なく強制適用）
③船舶（船員が乗り組むもの）
※ポイント：法人は人数関係なしで強制
＜任意適用事業所＞
強制適用でない事業所でも
・従業員の2分の1以上の同意
・厚生労働大臣の認可
で適用可能
＜任意適用の取消＞
・従業員の4分の3以上の同意
・厚生労働大臣の認可
＜みなし任意適用＞
強制適用の要件を欠いた場合でも
自動的に任意適用事業所とみなされる
＜重要論点（試験）＞
・任意適用時：同意しない者も被保険者になる
・取消時：同意しない者も資格喪失する
＜適用事業所の一括＞
同一事業主の複数事業所は
厚生労働大臣の承認で一括適用可能
※船舶は特例あり（同一所有者なら自動一括）
＜届出（期限）＞
・新規適用届：5日以内（船舶は10日以内）
・全喪届：5日以内
・所在地・名称変更：5日以内
・事業主変更：5日以内
・代理人選任：あらかじめ
【滞納処分】
滞納 → 徴収職員
認可・任命 → 地方厚生局長（※大臣権限）
＜船舶の一括適用＞
・2以上の船舶で
船舶所有者が同一の場合
→ 法律上当然に
「一の適用事業所」とされる
＜ポイント＞
・承認いらない（自動）
・「当然に」がキーワード
・陸の事業所と違って例外扱い
＜非適用業種（強制適用の例外）＞
・個人事業所であっても
以下の業種は強制適用とならない
①農業・林業・漁業
②サービス業の一部（理容業・美容業・旅館業など）
③法務業（弁護士・税理士など）
④宗教業
【適用事業所の届出】
＜期限＞
・原則（事業所）→新規適用・全喪・所在地名称変更・事業主変更すべて5日以内
・船舶→新規適用・適用しなくなったとき10日以内
・代理人選任→あらかじめ届出
＜ポイント＞
・陸＝5日／船＝10日
・船舶は特例（全部10日で統一）
【代理人による届出】
＜原則＞
事業主は、自ら行うべき手続を代理人に処理させることができる
＜要件＞
代理人に処理させる場合は、あらかじめ文書で日本年金機構に届出が必要
＜ポイント＞
事後ではなく事前に届出が必要
口頭不可で文書による届出が必要
＜しなければならない事項＞
適用事業所に関する届出（新規適用・廃止・変更など）
被保険者に関する届出（資格取得・喪失・報酬関係など）
※これらは本来、事業主がしなければならない事項
＜整理＞
本来は事業主が行う義務があるが、事前に届出をすれば代理人に処理させることができる
この記事では厚生年金保険法 目的・適用についてご紹介しました。
次回に続きます！