本来の老齢厚生年金まとめ

ここでは本来の老齢厚生年金まとめについてお伝えします。

【本来の老齢厚生年金まとめ（修正版）】

＜保険給付の種類＞

・老齢・障害・遺族（＋脱退一時金）

＜支給期間等＞

・開始：支給事由が生じた月の翌月

・終了：受給権消滅月まで

・支給停止：事由発生の翌月～消滅月まで

・支払：偶数月（2・4・6・8・10・12月）

＜概要＞

・原則65歳から支給

・2階建て（老齢基礎年金＋老齢厚生年金）

＜受給資格要件＞

・次のすべての要件を満たしたときに、65歳から老齢厚生年金が支給される

・65歳以上

・厚生年金の被保険者期間が1か月以上

・保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間を合算した期間が10年以上

＜裁定請求（特別支給との関係）＞

・特別支給の老齢厚生年金の受給権は、65歳に達したときに消滅する

・65歳から老齢基礎年金及び老齢厚生年金の支給を受けるためには、実施機関に裁定請求をしなければならない

＜年金額＞

＝報酬比例部分＋経過的加算＋加給年金額

・報酬比例部分：平均標準報酬額×乗率×被保険者期間（平均標準報酬額：（標準報酬月額＋標準賞与額）×再評価率の総額 ÷ 被保険者期間の月数）

・経過的加算：定額部分−基礎年金相当額

・加給年金：配偶者・子がいる場合に加算（被保険者期間240月以上・配偶者65歳未満など）

＜被保険者期間の取扱い（年金額関係）＞

・報酬比例部分：被保険者期間が300月未満の場合は300月として計算される（計算上の最低保障）※上限なし

・定額部分：被保険者期間の月数は原則480月を上限とする（生年月日により420～468月に読み替えあり）

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【加給年金】

・被保険者期間が240月以上ある者が老齢厚生年金を受給するとき、65歳未満の配偶者又は18歳到達年度末までの子（又は障害等級1・2級の子）がいる場合に加算される

・配偶者：224,700円＋特別加算（生年月日に応じる）

・子：第1子・第2子 各224,700円、第3子以降 各74,900円

・配偶者が65歳に達したときは配偶者分は支給停止（振替加算へ）

＜人数別イメージ＞

・配偶者1人＋子2人→報酬比例部分＋経過的加算＋配偶者224,700円＋特別加算＋子224,700円×2

・配偶者1人＋子3人→報酬比例部分＋経過的加算＋配偶者224,700円＋特別加算＋子224,700円×2＋74,900円

＜加給年金の特別加算＞

・老齢厚生年金の配偶者に係る加給年金額には、受給権者の生年月日に応じて特別加算額が加算される

・昭和9年4月2日以後に生まれた受給権者について適用される

＜加給年金額（年齢制限の例外）＞

・配偶者に係る加給年金額は、原則として配偶者が65歳に達すると加算されない

・ただし、大正15年4月1日以前に生まれた配偶者については年齢制限がないため、65歳以上でも加算対象となる

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【平均標準報酬額】

・（標準報酬月額＋標準賞与額）×再評価率の総額 ÷ 被保険者期間の月数

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【老齢停止（在職老齢年金）】

・賃金（総報酬月額相当額）と老齢厚生年金の額に応じて、年金の全部又は一部が支給停止される

＜総報酬月額相当額＞

・標準報酬月額＋直近1年間の標準賞与額の合計÷12

＜支給停止調整額＞

・毎年度定められる基準額48万円

＜支給停止の判定＞

・厚生年金の基本月額＋総報酬月額相当額≦支給停止調整額 → 支給停止なし

・厚生年金の基本月額＋総報酬月額相当額＞支給停止調整額 → 支給停止あり

＜支給停止額＞

・（厚生年金の基本月額＋総報酬月額相当額－支給停止調整額）÷2

＜支給停止後の年金額＞

・基本月額－支給停止額

＜加給年金について＞

・老齢厚生年金の全部が支給停止されるときは、加給年金額も支給停止される

＜基本月額の計算（除外項目）＞

・基本月額の計算においては、経過的加算額及び繰下げ加算額は含まれない

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＜年金額の改定＞

・原則：事由発生の翌月から改定

・在職定時改定：毎年1回、9月1日において被保険者である者について、前年9月から当年8月までの標準報酬月額を基礎として改定し、10月分から適用

・在職随時改定：標準報酬月額が改定されたときは、その改定に基づき翌月から年金額を改定

＜支給開始年齢＞

・原則65歳

・経過措置あり（特別支給の老齢厚生年金）

＜失権＞

・死亡などで受給権消滅

この記事では本来の老齢厚生年金まとめについてご紹介しました。

次回に続きます！