育児休業給付金

ここでは育児休業給付金についてお伝えします。

【育児休業給付金】

＜制度の位置づけ＞

雇用保険法に基づく給付。

被保険者が育児のために休業した場合に、所得保障として支給される。

＜支給対象者＞

一般被保険者または高年齢被保険者。

＜支給要件＞

次のすべてを満たすこと。

・1歳（一定の場合は1歳6か月、2歳）に満たない子を養育するための育児休業であること

・育児休業開始日前2年間に、みなし被保険者期間が通算12か月以上あること

（疾病・負傷等により賃金の支払いを受けられなかった期間がある場合は、その期間を加算。ただし上限4年）

・同一の子について、原則として3回目以降の育児休業でないこと

（厚生労働省令で定める例外あり）

＜支給単位期間＞

育児休業を開始した日から1か月ごとに区分した期間。

最後の支給単位期間は、

その区分日の翌日から育児休業終了日までの期間。

＜支給額（基本）＞

1支給単位期間ごとに算定。

・休業開始から180日目まで

　休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67％

・181日目以降

　休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 50％

※支給日数は原則30日

※最後の支給単位期間はその期間の日数

＜賃金との調整＞

支給単位期間中に事業主から賃金が支払われた場合：

・休業開始時賃金月額等の30％以下 → 減額なし

・30％超80％未満 → 80％相当額との差額を支給

・80％以上 → 育児休業給付金は支給されない

＜受給手続＞

初回の支給を受けようとする場合：

・支給単位期間の初日から起算して4か月を経過する日の属する月の末日までに提出

・提出書類

　育児休業給付受給資格確認票（初回）

　育児休業給付金支給申請書

　休業開始時賃金証明書

・原則として事業主を経由して、所轄公共職業安定所長に提出

＜対策ポイント＞

・「180日まで67％、それ以降50％」は超頻出

・賃金80％以上で不支給は介護休業給付金と共通

・初回申請期限は「4か月」がキーワード

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【育児休業給付金｜就業制限】

＜就業日数・時間の制限＞

育児休業給付金が支給されるためには、

支給単位期間において、

公共職業安定所長が就業していると認める日数が

10日以下であること。

ただし、

就業日数が10日を超える場合であっても、

公共職業安定所長が就業していると認める時間が

80時間以下であれば、支給対象となる。

この記事では育児休業給付金についてご紹介しました。

次回に続きます！