障害厚生年金（改定・停止・失権・障害手当金）

ここでは障害厚生年金（改定・停止・失権・障害手当金）についてお伝えします。

【障害厚生年金（改定・停止・失権・障害手当金）】

＜年金額の改定（職権改定）＞

・実施機関が診査し、障害等級が変われば年金額を改定

・65歳以上の者等は職権改定なし（例外あり）

＜増進による改定請求＞

・障害の程度が増進したとき請求可能

・原則：受給権取得日又は診査日から1年経過後

・改定請求が認められなかった場合は、1年経過後でなければ再請求不可

・例外：明らかな増進等は1年待たず可

＜併合による改定請求＞

手当金対象の障害が併合により年金等級に該当するかをみる制度

・既存の障害＋その他の障害により障害の程度が増進した場合に請求可能

・65歳到達日前までに請求する必要あり

・対象は障害等級（1級〜3級）に該当しない程度の障害

＜支給停止（障害補償）＞

・労災の障害補償を受けると6年間停止

＜支給停止（障害状態非該当）＞

・1～3級に該当しなくなった場合停止

・ただし例外あり（併合で回復など）

＜失権＞

・死亡

・障害状態に該当しなくなり3年経過し、かつ65歳に到達したとき（※65歳未満は例外あり）

＜障害手当金（位置づけ）＞

・障害厚生年金に該当しない軽度障害への一時金

＜障害手当金（支給要件）＞

・初診日の前日に被保険者であること

・保険料納付要件あり

・初診日から5年以内に治癒

・障害等級に該当しない程度の障害

・治癒していない場合は支給されない

＜障害手当金（不支給）＞

・すでに障害年金の受給権者

・3年経過後に障害状態該当しない者

・労災の障害補償等の対象

＜支給制限（重要）＞

・障害等級3級以上に該当しなくなってから3年を経過しない場合は支給されない

＜障害手当金（額）＞

・報酬比例部分の200/100

・最低保障額あり

　780,900円×改定率×3/4×2

※障害基礎年金の額に４分の３を乗じて得た額の２倍

＜計算上の注意＞

・被保険者期間300月未満→300月とみなす

・治癒日の属する月後の期間は算定基礎に含めない

この記事では障害厚生年金（改定・停止・失権・障害手当金）についてご紹介しました。

次回に続きます！