ここでは複数事業所勤務と加入の取扱いについてお伝えします。 【厚生年金｜複数事業所勤務と加入の取扱い】 ＜状況＞ ・本人が2つ以上の会社（適用事業所）で厚生年金加入要件を満たして働いている場合 ・すべての会社で週30時間以上勤務などの条件を満たしているケース ＜基本ルール＞ ・厚生年金保険は「1人1保険関係」が原則 　→ 複数の事業所で要件を満たしていても、加入できるのは1事業所のみ ＜取り扱い＞ ・複数の適用事業所に該当する場合、本人がどの事業所で厚生年金に加入するか1つ選択できる ・選択しなかった事業所は厚生年金の対象外（第2号被保険者の資格なし） ＜必要手続き＞ ・「被保険者資格取得届（選択届）」を年金事務所へ提出 ＜注意点＞ ・健康保険とは異なり、厚生年金は本人が選べる ・健康保険は「報酬が最も高い事業所」で自動的に加入（選択不可） ＜イメージ例＞ ・A社（週35時間）とB社（週40時間）で勤務中 ・両方とも社会保険の加入対象 → 本人がA社またはB社のどちらかを選んで、厚生年金に加入する → もう一方は対象外扱い この記事では複数事業所

ここでは健康保険の給付（特例）についてお伝えします。 【被保険者が5人未満の法人役員の業務災害と健康保険給付】 ＜対象者＞ ・法人の役員で、健康保険の被保険者となっている者 ＜対象となる事業所＞ ・健康保険の「強制適用事業所」であること ・そのうえで、当該事業所における被保険者の数が「5人未満」であること ＜業務内容の条件＞ ・当該法人における他の従業員と「同一の業務」に従事していると認められること ＜給付内容＞ ・その業務に起因する「疾病・負傷・死亡」に対して ・健康保険から「傷病手当金を含む保険給付」が行われる ＜補足＞ ・通常、業務災害は労災保険が対象となる ・しかし「5人未満の強制適用事業所」において、労災保険の適用が難しい法人役員などについては、健康保険による救済措置が認められる特例がある ＜まとめ＞ ・「強制適用事業所」で「被保険者が5人未満」の法人役員が、従業員と同様の業務に従事している場合、業務災害に関して健康保険から給付を受けることができる 事業所の種類　　　 内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 法人の

(国民年金制度の目的） 第一条　国民年金制度は、日本国憲法第二十五条第二項に規定する理念に基き 、老齢、障害又は死亡 によつて 国民生活の安定 がそこなわれること を国民の共同連帯によつて防止 し、もつて 健全な国民生活の維持及び向上 に寄与することを目的とする。...

ここでは 雇用調整助成金 についてお伝えします。 【雇用調整助成金｜まとめ】 <制度の趣旨> ・景気変動・産業構造の変化・災害などで事業活動を縮小せざるを得ない場合 ・事業主が休業・教育訓練・出向などを行い、労働者の雇用維持を図ったとき...

【社会保険・労働保険の時効ルールまとめ】 <年金（国年・厚年）> ・保険料徴収権：5年 ・給付権（老齢・障害・遺族）：5年 <健康保険> ・保険料徴収権：2年 ・給付権（療養費・傷病手当金・出産手当金など）：2年 <労災保険> ・保険料徴収権：2年...