ここでは受給権の保護についてお伝えします。 【受給権の保護】 ＜譲渡等の禁止（法11条）＞ 失業等給付を受ける権利は、 譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。 ＜公課の禁止（法12条）＞ 租税その他の公課は、 失業等給付として支給を受けた金銭を標準として 課することができない。 ＜用語の整理（ひっかけ対策）＞ ・雇用保険法：失業等給付 →「金銭」 ・労災保険法・健康保険法：保険給付 →「金品」 （雇用保険の給付はすべて現金給付であるため） 【未支給の失業等給付】 ＜趣旨＞ 失業等給付の支給を受けることができる者が死亡した場合に、 その者に支給されるべきであった未支給分の失業等給付について、 一定の遺族が自己の名で請求できる制度。 ＜請求できる者＞ 死亡した受給資格者と生計を同じくしていた者で、 次の順位による。 配偶者→子→父母→孫→祖父母→兄弟姉妹 ＜請求方法＞ 請求できる者は、 自己の名で未支給の失業等給付の支給を請求する。 ＜請求期限＞ 受給資格者等が死亡した日の翌日から起算して、 6か月以内に請求しなければならない。 【不

ここでは出生時育児休業給付金についてお伝えします。 【出生時育児休業給付金】 ＜制度の趣旨＞ 子の出生直後に、被保険者が一定期間育児休業を取得した場合に支給される給付金。 ＜支給対象者＞ 一般被保険者 または 高年齢被保険者 ＜支給要件＞ ・被保険者が、子の出生の日から起算して8週間を経過する日の翌日までの期間内に、 　4週間（28日）以内の期間を定めて育児のための休業（出生時育児休業）をしたこと ・出生時育児休業について、あらかじめ公共職業安定所長に申出をしていること ・同一の子について、2回目以降の出生時育児休業の場合は、 　初回の出生時育児休業を開始した日前2年間において、 　みなし被保険者期間が通算して12か月以上あること ・同一の子について、3回目以降の出生時育児休業でないこと ・同一の子について、既に出生時育児休業給付金の支給を受けたことがある場合は、 　当該出生時育児休業ごとに、休業開始日から終了日までの日数を合算して 　28日に達した日後の出生時育児休業でないこと ＜支給額＞ 休業開始時賃金日額 × 支給日数（上限28日） × 6

ここでは育児休業給付金についてお伝えします。 【育児休業給付金】 ＜制度の位置づけ＞ 雇用保険法に基づく給付。 被保険者が育児のために休業した場合に、所得保障として支給される。 ＜支給対象者＞ 一般被保険者または高年齢被保険者。 ＜支給要件＞ 次のすべてを満たすこと。 ・ 1歳（一定の場合は1歳6か月、2歳）に満たない子を養育するための育児休業であること ・ 育児休業開始日前2年間に、みなし被保険者期間が通算12か月以上あること （疾病・負傷等により賃金の支払いを受けられなかった期間がある場合は、その期間を加算。ただし上限4年） ・同一の子について、原則として3回目以降の育児休業でないこと （厚生労働省令で定める例外あり） ＜支給単位期間＞ 育児休業を開始した日から1か月ごとに区分した期間。 最後の支給単位期間は、 その区分日の翌日から育児休業終了日までの期間。 ＜支給額（基本）＞ 1支給単位期間ごとに算定。 ・休業開始から180日目まで 　休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67％ ・181日目以降 　休業開始時賃金日額 × 支給日

ここでは介護休業給付金についてお伝えします。 【介護休業給付金（雇用保険）】 <対象者> ・一般被保険者 または 高年齢被保険者 <対象となる休業> ・厚労省令で定めるところにより「対象家族を介護するための休業（介護休業）」をしたこと <支給要件（ポイント）> ・介護休業開始日前2年間に、被保険者期間が通算して12か月以上あること ・同一の対象家族について、 4回目以降の介護休業でないこと ・同一の対象家族について、介護休業日数を合算して 93日に達した日後の介護休業でないこと <支給単位期間> ・介護休業期間を、休業開始日から1か月ごとに区分した各期間 ・最後の支給単位期間は、最後の区分日から介護休業終了日まで <対象家族> ・配偶者（婚姻の届出なしでも事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む） ・父母、子、配偶者の父母 ・祖父母、兄弟姉妹、孫 <支給額（基本）> ・休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67％ ・支給日数：原則30日（最後の支給単位期間はその日数） <賃金との調整（支給単位期間中に賃金が支払われた場合）> ・賃金が「休業開始時

ここでは高年齢雇用継続給付Ⅱの全体整理についてお伝えします。 【高年齢雇用継続給付Ⅱ（高年齢再就職給付金）】 ＜制度趣旨＞ 60歳到達後、基本手当の支給を受けた者が再就職した場合に、 賃金低下を補填し、就業の継続を支援する給付。 ＜支給対象者＞ 次のすべてを満たす者 ・基本手当の支給を受けたことがある受給資格者であること ・60歳到達日以後に安定した職業に就き、一般被保険者又は高年齢被保険者となったこと ・受給資格に係る離職日において、算定基礎期間が5年以上あること ・ 就職日の前日における支給残日数が100日以上であること ・当該再就職について、 再就職手当の支給を受けていないこと ＜再就職後の支給対象月＞ 再就職後の支給対象月について支給される。 ・就職日前日の支給残日数が200日以上の場合 　就職日の属する月から、就職日の翌日から起算して2年を経過する日の属する月まで 　（65歳到達月まで） ・就職日前日の支給残日数が100日以上200日未満の場合 　就職日の属する月から、就職日の翌日から起算して1年を経過する日の属する月まで 　（65歳到