ここでは脱退一時金についてお伝えします。 【脱退一時金（法附則29条）】 ＜支給要件（法附則29条1項）＞ 次のすべての要件を満たす者に支給される。 ・日本国籍を有しないこと ・厚生年金保険の被保険者期間が6月以上あること ・老齢厚生年金の受給資格期間を満たしていないこと ・日本国内に住所を有しないこと ・厚生年金保険の被保険者でないこと ・障害厚生年金その他政令で定める給付の受給権を有したことがないこと ・最後に国民年金の被保険者資格を喪失した日又は日本国内に住所を有しなくなった日から2年以内に請求すること ・在留資格が永住者であっても、日本国籍を有しない者であれば対象となり得る ＜支給額（法附則29条3項）＞ 脱退一時金の額は、次の式により算定する。 平均標準報酬額×支給率 ＜平均標準報酬額（法附則29条3項）＞ 平均標準報酬額は、次のAとBの合計額を被保険者期間の月数で除して算定する。 A：平成15年4月前の被保険者期間に係る各月の標準報酬月額に1.3を乗じた額の合計額 B：平成15年4月以後の被保険者期間に係る各月の標準報酬月額と標準賞与

ここでは書類の保存期間についてお伝えします。 科目 保存する書類・帳簿 保存期間 起算点・ポイント 労基法 労働者名簿 当分の間3年（原則5年） 労働者の死亡・退職・解雇の日 労基法 賃金台帳 当分の間3年（原則5年） 最後に記入した日 労基法 雇入れ・解雇・災害補償・賃金その他労働関係の重要書類 当分の間3年（原則5年） 書類ごとに事由が完結した日など 労基法 年次有給休暇管理簿 当分の間3年（原則5年） 管理期間終了後 労基法 36協定の健康福祉確保措置、裁量労働制等の記録 当分の間3年（原則5年） 有効期間満了後など 安衛法 一般健康診断個人票 5年 健康診断実施後 安衛法 ストレスチェック結果の記録 5年 検査実施後 安衛法 長時間労働者等への面接指導結果 5年 面接指導実施後 安衛法 労働時間の状況に関する記録 3年 記録対象日から 安衛法 一般的な作業環境測定の記録 3年 測定後 安衛法 じん肺健康診断個人票・エックス線写真 7年 健康診断実施後 安衛法 放射線業務等の特殊健康診断記録 30年 健康診断実施後 安衛法 石綿健康診断個人