ここでは労災保険特別加入制度・第一種／第二種／海外派遣についてお伝えします。 【特別加入制度｜総まとめ】 ＜概要＞ 労災保険は原則「労働者」が対象だが、 労働者でなくても災害リスクにさらされる立場の者は、 一定の条件のもと任意で加入できる制度。 ＜対象区分（４種類）＞ 1. 第一種（中小事業主等） 　・代表者、取締役、個人事業主など 　・常時使用労働者数の基準以下 　　- 金融・保険・不動産・小売：50人以下 　　- 卸売業・サービス業：100人以下 　　- その他（製造・建設等）：300人以下 2. 第二種（一人親方等） 　・建設、漁業、林業などで労働者を使用しない者 　・家族従事者のみでも可 3. 第三種（特定作業従事者） 　・危険有害作業に従事する者 　（例：アスベスト除去、特定運転業務 等） 4. 海外派遣者 　・日本の事業主に雇用されたまま海外で業務に従事する者 　・現地採用は対象外 ＜加入手続き＞ ・労働基準監督署長の承認が必要 ・第一種・第二種は労働保険事務組合を通じるのが一般的 ・海外派遣者は派遣開始日から適用（承認日ではなく）

ここでは労災保険制度の概要と給付の種類についてお伝えします。 ●労災保険関連で納めるお金 ＜1．労災保険料（本体）＞ ・業種ごとに定められた「労災保険率」を賃金総額に掛けて算定 ・災害発生状況に応じて、過去3年間の実績を基にした「メリット制（割増・割引）」が適用される ・仕事中や通勤中の労働災害に対する補償給付の財源となる ・業種別保険率は危険度の高い業種ほど高く設定される ＜2．一般拠出金＞ ・石綿（アスベスト）健康被害者の救済給付に要する費用をまかなうための拠出金 ・労災保険の確定保険料申告時に併せて申告・納付 ・算定方法：賃金総額 × 一般拠出金率（全国一律） ・令和6年度の一般拠出金率：1000分の0.02（0.002％） ・事故発生状況にかかわらず一律料率 → メリット制（割増・割引）は適用されない ●労災保険給付の種類 療養補償給付・・・けがや病気 休業補償給付・・・療養のための休業 傷病補償年金・・・けがや病気が重症で治らない場合 障害補償一時金・・・けがや病気が治ったが障害が残った場合 障害補償年金・・・けがや病気が治ったが重度な

ここでは業務上疾病認定基準についてお伝えします。 【急激な血圧変動などの「異常な出来事」と評価期間・完全統合版】 ＜根拠＞ ・R3.9.14 基発0914第1号（脳・心臓疾患の認定基準） ・R5.10.18 基発1018第1号（追加の補強通知） ＜医学的背景＞ ・急激な血圧変動、血管収縮、強度の精神的負荷などによる 　「異常な出来事」に起因する脳・心臓疾患は、 　通常「負荷を受けてから24時間以内」に発症するとされている。 ＜評価期間＞ ・上記の医学的背景から、 　「異常な出来事」の評価期間は 　発症直前から前日までとされる。 ＜他の評価期間との比較＞ ・長期間の過重業務：発症前おおむね6か月間 ・短期間の過重業務：発症前おおむね1週間 ・異常な出来事：発症直前〜前日（24時間以内の発症を前提） ＜誤り例（頻出ひっかけ）＞ ・「異常な出来事の評価期間は発症前1週間」とするのは誤り。 ・短期間の過重業務（1週間）と取り違えやすいため注意。 【心理的負荷による精神障害の認定基準（R5改正）】 ＜根拠＞ ・令和5年9月1日付 基発0901第2号 ・対象

ここでは通勤災害についてお伝えします。 【通勤災害｜通勤による疾病の範囲（法22条1項）】 <概要> 通勤による疾病として認められるのは、 「通勤による負傷に起因する疾病」または 「その他通勤に起因することの明らかな疾病」 とされている。 <ポイント> ・“通勤による負傷”を原因として発症した疾病が対象。 ・負傷がなくても、通勤行為そのものが明確に原因と判断できる疾病も含まれる。 ・業務上疾病（別表第1の2）とは別枠であり、 　通勤行為との因果関係の明確さが最も重要な判断基準。 <代表例> ・通勤時の転倒負傷が原因となった二次的な疾病 　（例：骨折後の感染症、後遺的な神経障害など） ・通勤途上の災害により心理的外傷を受けた場合の精神症状 ・通勤事故によるむち打ち症状が遅れて出たケース <対象外となるケース> ・業務そのものに起因する疾病（→業務災害となる） ・通勤と関係のない私的行動中に発症した疾病 ・通勤行為との因果関係が曖昧、または医学的な関連が不十分なもの <根拠> ・労災保険法22条1項 ・施行規則18条の4 【通勤災害｜逸脱・中断の例外

ここでは業務上疾病についてお伝えします。 【業務上の疾病の範囲（労基則・別表第1の2）】 <概要> 業務上の疾病として認められるものは、 労働基準法施行規則 別表第1の2 に掲げられた疾病に限定される。 業務との関連があっても、別表に該当しなければ業務上の疾病とはならない。 <ポイント> ・「業務に関連がありそう」だけでは不十分。 ・判断基準は“業務上疾病として列挙されているかどうか”。 ・別表第1の2は限定列挙であり、範囲は拡張されない。 <根拠条文> ・労働基準法7条1項 ・労働基準法75条2項 ・労働基準法施行規則35条 ・労働基準法施行規則 別表第1の2 【業務上疾病の具体例まとめ】 ＜別表第1の2に掲げる典型的な疾病（代表例）＞ 〈物理的因子による疾病〉 ・騒音性難聴 ・振動障害（チェーンソー作業など） ・減圧症（潜水作業） 〈化学物質による疾病〉 ・鉛中毒 ・水銀中毒 ・ベンゼン中毒 ・石綿（アスベスト）による肺がん、中皮腫 〈粉じんによる疾病〉 ・じん肺 〈生物学的因子による疾病〉 ・B型肝炎、C型肝炎（針刺し事故など） ・炭疽 ・