【採用内定と採用拒否｜主要判例まとめ】 <大日本印刷事件（最判昭54.7.20）> ・大学卒業予定者が採用試験に合格し、採用内定通知を受け、さらに誓約書を提出 ・ 採用内定通知のほかに、労働契約締結のための特段の意思表示をすることが予定されていなかった →...

ここでは介護保険についてお伝えします。 【介護サービスの運営・施設関係】 ・【介護保険施設の定義と構造】 ・【介護施設の開設と許可】 ・【市町村介護保険事業計画｜期間】 ・【介護保険法｜国と都道府県の役割】 ・【市町村の介護給付費等負担について】 ●介護保険...

ここでは介護保険についてお伝えします。 【介護保険制度の基本構造】 【介護保険｜制度概要と保険料】 【介護保険法の制定と施行】 【介護保険の保険者】 【介護保険料率の算定ルール】 【介護保険の被保険者と資格喪失ルール】 【介護保険｜第2号被保険者の定義】 【介護保険｜第2号被保険者の給付要件】 ●介護保険 ４０歳以上の人が被保険者となります。 第1号被保険者・・・６５歳以上の人 第2号被保険者・・・４０歳～６５歳未満の医療保険加入者（被保険者・被扶養者） 医療保険・・・・協会けんぽ、健康保険組合、船員保険、共済組合の総称 保険料の額は 標準報酬月額および標準賞与額に介護保険料率 を掛けて算出します。 【介護保険｜制度概要と保険料】 <制度の目的> ・高齢者や一定の要介護状態の人が、自立した生活を送れるよう介護サービスを提供する制度。 ・介護保険法に基づき、市町村や特別区が保険者として運営する。 <加入対象> ・第1号被保険者：65歳以上の人（要介護・要支援状態に応じて給付） ・第2号被保険者：40〜64歳で、医療保険（健康保険・国保な

ここでは国民年金基金連合会についてお伝えします。 【国民健康保険団体連合会（国保連）】 <正式名称と略称> ・正式名称：国民健康保険団体連合会 ・略称：国保連 <根拠法> ・国民健康保険法 第83条〜第84条 <設立目的> ...

ここでは企業年金連合会についてお伝えします。 【企業年金連合会：設立要件と制度ポイント】 <設立要件> ・会員となろうとする20以上の事業主等（企業年金制度を実施する事業主や企業年金基金など）が発起人として必要 ・発起人は、設立後に会員として参加する意思を有していることが条...

ここでは企業年金基金についてお伝えします。 【企業年金基金まとめ】 <定義> ・厚生年金保険の上乗せ部分として、企業が設立する公的性格を持つ年金制度 ・企業年金基金は法人格を有し、国の認可を受けて設立される <根拠法> ・厚生年金保険法（第56条〜） <目的>...

ここでは企業型年金についてお伝えします。 【企業型年金の基本ポイント】 <位置づけ> ・企業や事業主が任意で実施する私的年金制度 ・加入者は、その企業に勤める従業員（退職後も一定条件で継続可能な場合あり） ・公的年金（国民年金・厚生年金）とは別制度で、上乗せとして機能 <主な種類> ・確定拠出年金（企業型DC） 　→ 事業主が掛金を拠出し、運用は加入者が自己責任で行う ・確定給付企業年金（DB） 　→ 将来の給付額をあらかじめ約束し、運用は企業が実施 <支給開始年齢> ・規約で定められた年齢（例：60歳開始、65歳開始など） ・請求可能年齢に達しても請求しないまま75歳になると、自動的に老齢給付金を支給 <支給形態> ・年金形式（分割支給） ・一時金形式（まとめて受け取る） ・両方を組み合わせる場合もあり <請求と注意点> ・請求は加入者本人が行う（公的年金とは別の手続き） ・支給開始年齢や受け取り方は制度ごとに異なる ・企業型年金を受け取り始めても、公的年金の開始年齢は変わらない 【公的年金と企業型年金の違い】 【公的年金と企業型年金の違い＆企

ここでは男女雇用機会均等法についてお伝えします。 【男女雇用機会均等法｜まとめ】 <目的> ・性別により差別されない雇用機会の均等 ・女性労働者の待遇改善、職業生活と家庭生活の両立促進 <募集・採用> ・第5条：性別を理由とする差別禁止 　-...

ここでは育児休業給付金についてお伝えします。 ■育児休業給付金（特例・手続き） 算定基礎 前倒し 1年未満取得 面談が必要 【育児休業給付金と算定基礎期間の関係】 ＜算定基礎期間とは＞ ・雇用保険の基本手当（失業手当）の所定給付日数を決めるために計算する被保険者期間。...

ここでは育児休業給付金についてお伝えします。 ■育児休業給付金（基本） 基本 支給単位 保育所 産後休業 パパ・ママプラス 【育児休業給付金｜最新版まとめ（2025年8月時点）】 <対象者> ・雇用保険の一般被保険者および高年齢被保険者...

ここでは労働組合についてお伝えします。 【労働組合の基本まとめ】 <定義> ・労働者が主体となって自主的に組織する団体 ・労働条件の維持改善や経済的地位の向上を目的とする ・労働組合法に基づき、一定の要件を満たすと「労働組合」として法的保護を受ける <要件（労組法第2条）>...

ここでは労働関係調整法についてお伝えします。 【労働組合法｜民事免責と同盟罷業】 ＜同盟罷業とは＞ ・労働者が団結して行うストライキのこと ・「罷業（ひぎょう）」はストライキを意味する法律用語 ・団体行動権（憲法28条）の具体的な行使の一つ ＜民事免責の規定（労組法8条）＞...

ここでは訪問看護療養についてお伝えします。 ●訪問看護療養費 指定訪問看護事業者を利用した場合、 一部負担金を支払うことで残りの費用が保険給付されます。 【指定訪問看護の費用と領収書交付のルール】 ＜制度の内容＞ 指定訪問看護事業者は、訪問看護に要した費用について支払いを受けた場合、その被保険者に対して、 ・基本利用料 ・その他の利用料 をそれぞれ区分して記載した「領収書」を交付しなければならない。 ＜キーワードの解説＞ ・基本利用料： 　→ 訪問看護のうち、基本的なサービスにかかる定額料金のこと。 　　例えば、1回の訪問（30分未満・30〜60分など）に応じて設定される標準的な費用。 ・その他の利用料： 　→ 追加的にかかる費用（例：特別管理加算、夜間・早朝・深夜の訪問加算など）。 　　基本利用料に含まれない、状況に応じた費用がこちらに分類される。 ・費用ごとの区分： 　→「これは基本料金」「これは加算部分」といったように、内訳を分けて記載すること。 　　被保険者（利用者）が内容を確認しやすくするためのルール。 ＜目的＞...

ここでは国民年金基金連合会についてお伝えします。 【国民年金基金連合会と国民年金基金の違い｜役割まとめ】 ＜国民年金基金連合会とは＞ ・全国の自営業者などが加入する第1号被保険者の補完制度を支える、法人格をもつ団体 ・主に「国民年金基金」「iDeCo（個人型確定拠出年金...

ここでは介護保険についてお伝えします。 【要介護認定・審査制度】 ・【要介護状態区分の変更申請】 ・【介護保険法における要介護状態の継続期間】 ・【要介護認定の実施主体】 ・【介護保険における審査請求・不服申立ての流れ】 。 ●介護保険...